この米谷氏（オリンパス・ペンの設計者）の例一つとってみても、多くの人が賛成するから正しいなどというのは、根拠のない思い込みにすぎないことがおわかりでしょう。
だから、新規事業の意思決定に関わる人間は、できるだけ少ない方がいいのです。

レストランや喫茶店のチェーン店が、新しくできたと思ったらわずか三ヶ月ほどで撤退していくのを見ると、本当に感心します。すぐに撤退することに、です。
つまり、彼らは三ヶ月でビジネスの評価がきちんとできるシステムをもっているのです。

たとえば、ユーチューブは合法と非合法を区別せず、あらゆる投稿をアップし、クレームがついたものだけ削除するという戦略をとりました。普通なら、既存メディアや当局をいかに刺激しないかというところにもっともその神経を使うはずですが、彼らはあえてその部分をルーズにした。しかも、クレームが来た時点で削除は約束するもの、その作業は決して迅速ではありません。おそらく意図的にゆっくりやっていたのではないかと思います。その結果、玉石混淆の合法、非合法あい混ざり合ったユーチューブができあがったのです。
- 2.考えずに調べる

ところが、それまで社内事業の運営しかしたことがない人たちが新規事業を手がけると、このリソースの集中ができず、最初に何をやるべきかというようなリストを作ってそれを端からつぶしてくようなことを必ずします。こんなやり方で成功した新規事業を、私は見たことがありません。
- 1.全方位にまんべんなく労力をかける

企業の後ろ盾や手厚いバックアップがあるほうがサラリーマンの脱サラや学生ベンチャーに比べたらはるかにうまくいく確率が高いに決まっている。多くの人はほとんど迷わずそう答えるに違いありません。
ところが現実はそうではないのです。たとえば脱サラしたサラリーマンがなけなしの貯金をはたき、勝負をかけて開いた居酒屋と、豊富な資金とノウハウを持つ大手資本が開いた居酒屋とが、同じ時期、同じ場所で開店したとしましょう。一年後に繁盛質しているのは、往々にして前者のほうなのです。

意思決定に多くの人が関わりすぎる
社内に事業審査会や投資委員会のようなものを作って、そこで新規事業の企画を検討しているという話はわりとよく耳にします。
なるべく多くの意見を取り入れた方が、よりよい結論を引き出せるはずだ（どこかの国の政権政党のようですが）。
そういう会社では、誰もが何の疑いもなくそう考えているのでしょう。
しかし、新規事業をはじめるにあたっては、そのような考え方は百害あって一利なしだといっておきます