●中心的な問い
　・資本主義とはそもそもどのようなものか
　・私たちは現在どのような歴史的状況にいるのか
　・資本主義経済はこれからどこへ行くのか、そしてその中で日本経済はどういう方向に向かっていくべきか
⇒既存の経済学や金融理論だけでは解決できない問題にいまの時代は直面

第１章　先進国の超えられない壁
・先進国の交易条件が悪化したことより、利益を増やす為に人件費を削った
・日本は戦後６０年間がんばって１５００兆円の金融資産。しかし、欧米主導の金融空間では、１３年間で１００兆ドルが作られた。
・実物経済であまりに低成長だったので、金融空間でよりレバレッジをかけざるをえない、そういう状況だった
・石油の先物市場をつくるということは、石油を金融商品化するということです。石油を金融商品化して、国際石油市場を整備してしまう。それによって石油を戦略物資から市況商品に変えてしまう。
・「石油の国際取引は原則としてドルで決済しなくてはならない」と言うルール：石油に裏づけられたドルの基軸通貨体制

第２章　資本主義の歴史とヘゲモニのゆくえ
・定員１５％の近代資本主義（現在、先進国が１０億人でBRICｓなどの新興国の人口は少なくとも４０億人ぐらいです。あわせて５０億人になります。）

第３章　資本主義の根源へ
・資本主義社会には、税というかたちで権的に富を蓄積する運動と、市場における利潤というかたちで経済的に富を蓄積する運動の、ふたつの 運動ができる。そして資本主義がふたつの役割のむすびつきでなりたっているように、これらふたつの運動も相互に結びつくことで資本主義を成り立たせている。
・経済システムの変更をうながした利子率革命（利子率革命によってまさに中世の封建制・荘園制が崩壊し、資本主義経済への転換が起きた）
・利潤率というのは長期的にみれば利子率とほぼイコールになりますから、利潤率の低下は利子率の低下として表れる。
・貨幣経済の発展が、広い範囲で政治的統合を可能にしたと。これは、現代でいうと、国際資本の完全移動性が実現されることで グローバル化がすすみ、国民国家の枠組かがそこから取り残されてきたことと対応する。

第４章　バブルのしくみと日本の先行性 【日米関係の政治経済学】
・レーガノミックスではドル高政策と金融引き締めをやりました。それで外国資本は高金利に魅せられて アメリカに流入したのですが、これに対してアメリカ自身の実物経済が長期的な高金利には耐えられなかった。
・９５年の「強いドル」政策のときは、さらに大きく違うのは、レーガン時代には債券でお金を集めたのに対し、 ルービンのほうは、債券でも集めるんですけど、主力は株式で集めたところです。
・アメリカが十数年間比較的にうまくいったのは、年間８０００億ドル の経常赤字に対して、１兆２０００億ドルぐらいの資金流入がある。だから差引いた４０００億ドルを海外投資に回して、 そこで高いリターンを上げる。米資本は集めたお金で新興国など成長期待が高い国の株式に投資するようになった。

第５章　日本はいかにして生き抜くべきか 【極限時代の処方箋】
・経済成長モデルの限界と財政赤字（ギリシャ財政危機の教訓/スペイン帝国も古いシステムに固執して崩壊した）
・インフレ時代の終焉（「先進国総デフレ時代」の到来）
・日本の銀行が国債を買えなくなる日（人民元自由化が財政再建のタイムリミット）
・低成長時代の制度設計（規制が新しいマーケットを創出する）
・知を活かす知的戦略の重要性（低成長時代における国家の役割/規制による豊かさの実現）

歴史的トレンドから、今の混迷する世界経済を読み解こうとする対談集。
おそらく、これからの数十年のうちに起こりうるであろう予測は、精度の高いものに思える。

○今までの先進国経済は、資源国から安い資源を輸入して得られる高い収益によって、高成長を続けてきた。（植民地時代の収奪の仕組みと基本的には同じ）
これが、オイルショックを契機として成り立たなくなり、もはや実物経済ではやっていけなくなり、金融によって利益を上げる仕組みに変化していく。この仕組みが破たんしたのが、リーマンショックである。
○超高齢化へと突き進んでいく姿も世界の最先端であり、日本の対応力を世界が見守っている。リーマンショック後の先進国世界の低成長ぶりを見るとき、まさに世界は日本の後を追っているようである。
○新興国の台頭による資源価格の高騰を前に、もはや成長はあり得ないと認識し、低成長を前提とした経済モデルを考えていくべきであるとしている。
○サムスングループの利益の半分は欧米の資本に吸い上げられているという。これからの中国でさえも、その利益の大半は、欧米の資本に吸い上げられるであろうと予測する。
○低成長時代における国家の役割は、規制を設けることによって需要を喚起したり付加価値の高い産業を作り出すことだ。